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奈良は県立医大付属病院 相談センター設置
推計128万人といわれる日本のがん患者（厚生労働省調べ）。その過半数の68万人が、納得できる治療を求めて迷い、悩む“がん難民”状態だという。宣告を受ければ、ただでさえ目の前が真っ暗なのに、医師や医療機関の闘病指導が不十分だからだ。でも、全国どこでも質の高いがん診療や、相談が受けられるようにするための「がん診療拠点病院」が、この1月でようやく全都道府県に行きわたった。
地域ごとにがん治療の中心となれるよう、厚労省が準備を進めてきたのが、この拠点病院。指定要件としては「専門医師や診療設備などが整い、患者の相談に応じる部門、緩和ケアチームなどが設置されていること」など。
これまで179病院が指定されてきたのに加え、1月中に新たな107病院の指定が決定。全国計286病院となり、昨年までは1ヶ所もなかった秋田県に4つ、兵庫県に10病院が指定されて、やっと全都道府県に広がった。
「がん難民」という呼称と推計68万人なる数字を提示したのは、民間研究機関の日本医療政策機構（代表＝黒川清・前日本学術会議会長）だ。
がんと診断された患者は、治療の可能性、より確実な治療を探し求めて、不安と悩みを抱え込む。中でも「医師の治療説明に不満足、または納得できる治療方針を選択できなかった患者」との規定に該当するのが「難民」。この人たちは平均3ヶ所以上、最多19ヵ所も受診している。
保険診療費だけで平均141万円、自由診療分などを加えると305万円をかけているという。実際、別の調査でもがん患者の75％が、医師から治療費の見通しについて十分説明を受けていないこと、医師たちも76％が、費用のことまでは、あまり説明していないことが明らかになっている。
その点、拠点病院には必ず相談支援センターが設けてある。専門医の治療対応はもちろんだが、心理面や費用面の不安なども相談できる。
がん患者の、年間負担医療費は平均128万円。その出費を民間保険でカバーしているのは43％どまり、との調査データもあり、患者や家族にとっては、出費不安も大きなウエートを占めるようだ。
なお、拠点病院は国立がんセンターの「がん対策情報センター」ホームページ（http://www.ncc.go.jp/jp/cis/index.html）で所在検索できる。医療ソーシャルワーカーだけでなく、がん闘病経験者をスタッフに加えている所もあるという。奈良県では県立医科大学付属病院（橿原市四条町、電話0744-22-3051）が拠点病院。
奈良新聞 2007年2月8日
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